収入証明書が必要なケースとそうでないケースの違いって何?

消費者金融から金を借りる時に、収入証明書を出さないといけない場合とそうでない場合ってあるでしょ?
ぶっちゃけ面倒ですよね。
常備してないわ、そんなもの。
何処に源泉徴収表持ち歩くおっさんがいますか!



私です。貸金業法の改正前は消費者金融ってガンガン金貸してくれてたんです。
ですから、パチンコいって万が一金無くなった時用に、金を借りる為に必要になるかもって書類でしたから常備してました。
このページは収入証明書が必要なケースとそうでないケースを紹介していきますね。
これめんどいわ!って思ってる人って結構参考になると思うんで、興味あったら読んでくれたら嬉しいです。

収入証明書の提出が確実に必要になるパターン


意外と知らない人が多いのが、収入証明書の提出の条件が法律によって決められているということです。


『貸金業法』という法律です。


収入証明書の提出については、貸金業法の13条の3項で定められていますが、
内容としては以下となっています。


ア 当該貸付契約に係る貸付金額(極度方式基本契約にあっては、極度額)と、当該個人顧客と当該貸付契約以外の貸付に関わる契約を締結している時のその貸付残高(極度方式基本契約にあっては、極度額)を合算した額が50万円を超える場合


イ 上記のアの額と、指定信用情報機関から提供を受けた信用情報により判明した当該個人顧客に対する当該貸金業者以外の貸金業者の貸付の残高を合算した額が100万円を超える場合
※貸金業法13条3項より


これを読んだだけではイマイチ頭に入ってこないと思います。
カンタンに言うと、


1社に対して借入枠を50万円以上作る場合
複数業者の合算で、借入枠の合計が100万円を超える場合

この2パターンの時は、収入証明書が絶対に必要となります。


これが、法律によって最低限決められている事で、この条件の場合は100%必要ですが、
業者判断により提出を求められる場合で、これよりもさらにハードルが下がるケースもあります。
例えば、仕事をしていて、まだ時間的にあまり経過していない人などが該当します。


よくある例では、給料明細が2ヶ月分以上ない状態。
つまり働いて、2ヶ月以内、もしくは採用が決まったばかりで、
仕事自体はまだしていない状態などの人で、


この場合は提出してくれと言われるけど、
出せない状態ですよね。


この場合は、会社の在籍確認で、一旦の証明となり、
給与明細などの書類が揃い次第、提出することとなるので、
申込と契約自体はすることが可能です。


どんなものが収入証明書と認められるのか?


これも実は施行規則10条の17で定められていて、
一般的な収入証明書は以下のものとなっています。


収入証明書の種類


基本的に、会社員の人は、源泉徴収表、もしくは、会社からもらった給与明細の最新
2ヶ月分が用意するのが楽だと思います。


さらに現在は、電磁的な記録でもOKになっていて、
スマホのカメラの画像で源泉徴収表や給与明細、
などのデータを入れておけばいいので、
クドカネ(管理人)のように収入証明書を常に持ち歩く必要がありません。


どうしても、収入証明書が面倒って方は…


どうしても、収入証明書の提出が面倒っていう人は、消費者金融ではなくて、銀行カードローンもおすすめです!


基本的に、収入証明書の提出は銀行カードローンの場合は、100万円以下は提出無しっていう銀行も多くて、
中には300万円まで提出しなくてもイイ業者もあります。


ですから時間的には数日とか待って良いけど、収入証明書の提出がめんどいって場合は
銀行カードローンを利用してみてイイと思います!


それに、最近は即日融資に対応した銀行も増えてきたから、
長期的にカードローンを利用する場合は、ハナから銀行で申込したほうがメリットは大きいです!!